トップ > 市の組織 > 市長部局 > 福祉部 > 子ども未来課 > お知らせ > 幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化について
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。
詳細が決定次第、このページで随時お知らせしていきます。
※無償化になるための申請・手続きの案内ページはこちら
【参考】内閣府無償化ページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html
https://www.youhomushouka.go.jp/
無償化の対象者、概要について
幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子ども
<対象者・利用料>
・3歳クラスから5歳クラスまで(小学校就学前まで)のすべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料
・0歳クラスから2歳クラスまでの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された子どもの幼稚園、保育所、地域型保育事業、認定こども園の保育料
※幼稚園については、満3歳から小学校就学前まで、月額上限25,700円までが無償となります。
※延長保育料は対象外となります。
※食材料費は無償化の対象外で、別途実費徴収となります。
幼稚園の預かり保育を利用する子ども
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて最大月額11,300円までの範囲で無償となります。
※すべてのお子様が無償化の対象ではなく、対象となるためには、宮古島市の規則に定めた「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認可外保育施設を利用する子ども
<対象者・利用料>
・3歳クラスから5歳クラスまで(小学校就学前まで)で、保育の必要性があると認定された場合は、月額37,000円までの範囲で保育料無償化
・0歳クラスから2歳クラスまでの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された場合は、月額42,000円までの範囲で保育料無償化
※認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も対象となります。
※すべてのお子様が無償化の対象ではなく、対象となるためには、宮古島市の規則に定めた「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
※食材料費は無償化の対象外で、別途実費徴収となります。
内閣府から示された利用者・事業者向け説明資料
幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(1)
幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(2)(図)
○内閣府無償化ページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html
https://www.youhomushouka.go.jp/
福祉部 子ども未来課
電話:0980-79-7825 FAX:0980-73-1984