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幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

詳細が決定次第、このページで随時お知らせしていきます。

※無償化になるための申請・手続きの案内ページはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

【参考】内閣府無償化ページ

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

https://www.youhomushouka.go.jp/

無償化の対象者、概要について

幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子ども

<対象者・利用料>

・3歳クラスから5歳クラスまで(小学校就学前まで)のすべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料

・0歳クラスから2歳クラスまでの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された子どもの幼稚園、保育所、地域型保育事業、認定こども園の保育料

※幼稚園については、満3歳から小学校就学前まで、月額上限25,700円までが無償となります。

※延長保育料は対象外となります。

※食材料費は無償化の対象外で、別途実費徴収となります。

幼稚園の預かり保育を利用する子ども

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて最大月額11,300円までの範囲で無償となります。

※すべてのお子様が無償化の対象ではなく、対象となるためには、宮古島市の規則に定めた「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

認可外保育施設を利用する子ども

<対象者・利用料>

・3歳クラスから5歳クラスまで(小学校就学前まで)で、保育の必要性があると認定された場合は、月額37,000円までの範囲で保育料無償化

・0歳クラスから2歳クラスまでの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された場合は、月額42,000円までの範囲で保育料無償化

※認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も対象となります。

※すべてのお子様が無償化の対象ではなく、対象となるためには、宮古島市の規則に定めた「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

※食材料費は無償化の対象外で、別途実費徴収となります。

内閣府から示された利用者・事業者向け説明資料

幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(1)PDFファイル

幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(2)(図)PDFファイル

○内閣府無償化ページ 

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

https://www.youhomushouka.go.jp/このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

福祉部 子ども未来課
電話:0980-79-7825 FAX:0980-73-1984

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