農業委員会
主な業務
農業委員会の運営に関する業務を行っています。
- 農業委員・農地利用最適化推進委員
- 農業委員会の業務
- 農地の売買・貸し借りには許可が必要（農地法第3条）
- 農地の転用にも許可が必要（農地法第4条・5条）
- 農業経営基盤強化促進法とは
- 利用権設定等促進事業とは
- 農地賃貸借料情報の提供
- 相続税・贈与税について
- 農業者年金
宮古島市農業委員会の概要
1.農業委員・農地利用最適化推進委員
農業委員は、募集・推薦を実施し、市議会の同意を得て市長に任命された17名の委員で構成されています。
農地利用最適化推進委員は、募集・推薦を実施し、農業委員会会長より委嘱を受けた21名の委員で構成されています。
いずれも任期は3年間で、令和6年5月1日～令和9年4月30日までとなっております。
2.農業委員会の業務
農業委員会の業務は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取り組みです。
これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置付けられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農振法等の法律に定められた規定に基づき農業委員会でなければならない業務です。
3.農地の売買、贈与、交換、貸し借り等には許可が必要（農地法第3条）
農地又は採草放牧地について、耕作の目的のために売買、贈与、交換等による所有権の移転をする場合や、貸し借り等により賃貸借権・使用貸借権の設定をしようとする場合には、農業委員会の許可（農地法3条許可)が必要です。
これは資産保有や登記目的など「耕作しない目的」での農地取得等を規制するとともに、農地の有効利用を促進するためです。
※許可申請書は必ず両面コピーしてください。
※受付〆日は毎月20日（土日、祝日の場合は翌開庁日）
※許可申請書は必ず両面コピーしてください。
※受付〆日は毎月20日（土日、祝日の場合は翌開庁日）
4.農地の転用にも許可が必要（農地法第4条・5条）
農地の転用とは、農地を宅地や工場、資材置き場、駐車場、倉庫等の用地にすることです。
農地の保有者自ら転用を行う場合は農地法第4条の許可を、農地を持っていない人などが転用目的に農地を買ったり、借りたりする場合には農地法第5条の許可が必要です。
無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに原状回復を含めた是正指導が行われます。
- 農地法関係添付書類 PDF
(167KB) - 農地法第4条許可申請書 PDF(117KB) Excel
(63KB)
※許可申請書は必ず両面コピーしてください。
※受付〆日は毎月20日（土日、祝日の場合は翌開庁日）
- 農地法第5条許可申請書 PDF(170KB) Excel(66KB)
※許可申請書は必ず両面コピーしてください。
※受付〆日は毎月20日（土日、祝日の場合は翌開庁日）
- 【５条別紙】※譲渡人、申請地が多数の場合のみ使用 PDF(39KB) Excel(33KB)
- 申請書記載時の留意事項(PDF) ※記入前に必ずお読みください。
- 事業計画変更承認申請書（承継）PDF(145KB) Excel(66KB)
- 事業計画変更承認申請書（無承継）PDF(144KB) Excel(67KB)
- 資金計画書(PDF)
- 設置事業計画書 PDF(78KB) Word
(17KB) - 【建築条件付売買予定地の場合】事業計画書 Word(32KB) ※宅地建物取引業免許証、建設業許可証を添付
- 【建築条件付売買予定地の場合】確約書 Word(29KB)
- 代替地検討書 PDF(66KB) Excel(11KB)
- 顛末書 PDF(24KB) Word(13KB) ※違反転用を行った場合のみ使用
- 内面積申請に係る確認書(PDF) (リッチテキスト)
- 利用状況報告書(PDF) (リッチテキスト)
- 復元完了報告書（PDF） (リッチテキスト)
- 工事進捗状況報告書(PDF) (リッチテキスト)
- 工事完了報告書(PDF) (リッチテキスト)
- 同一証明願(PDF) (リッチテキスト)
- 取下げ願(PDF) (リッチテキスト) ※転用許可前
- 取消し願 PDF(70KB) word(16KB) ※転用許可後
- 農地転用許可不要届 通常用(16KB) 電気通信事業（携帯機器局等）用(16KB)
5.農業経営基盤促進とは
安心して農地を貸せるしくみ」と「職業として成り立つ農業経営を育成するしくみ」を整備したものが農業経営基盤促進法です。
市町村が「基本構想」を策定し、地域において育成すべき農業経営の規模と数の目標を定め、これを目指そうとする農業者を認定し、農用地の利用をはじめ経営改善に向けた手助けを行うことを目的としています。
6.利用権設定等促進事業とは
市町村が、農業委員会等の関係機関、団体の協力を受けて農地の貸し借りや売買の意向等をもとに農地の掘り起こし活動を行い、農用地の貸し借りの内容を農用地利用集積計画書にまとめ、農業委員会の決定を経て市町村が公告をします。この事業を「利用権設定等促進事業」といいます。
7.農地賃貸借料情報の提供
平成21年12月15日の農地法改正に伴いこれまでの、標準小作料が廃止されました。これに代わり、毎年1月～12月までの間の賃貸借契約の実績をとりまとめ、農地賃貸借情報を提供することとなりました。
所有者および貸借人との間で、別表を参考に賃貸料を設定してください。
8.相続税、譲与税について
相続税は死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得した時に課税されます。
譲与税は、不動産、現金など財産を個人から譲与を受けた場合に課税されます。
農業には、農地の細分化防止、後継者による農業経営の維持、継続のため相続税、譲与税の納税猶与制度の特例惜置が講じられています。
詳しく知りたい方は、宮古税務署又は農業委員会にお問い合わせください。
9.その他農地法関係書類
- その他証明書関係申請添付書類 (PDF)
- 非農地証明願(PDF) (Excel) ※証明願い受付〆日は毎月20日（土日、祝日の場合は翌開庁日）
- 現況証明願(PDF) (Excel) ※常時受付
- 買受適格証明願(PDF) (Excel) ※証明願い受付〆日は毎月20日（土日、祝日の場合は翌開庁日）
- 合意解約通知書(PDF) (Excel)
- 利用権の中途解約に係る通知書(PDF)
- 確認届 (PDF) (Word)
- 相続等の届出書 (PDF)(Word)
- 諸証明交付願 (PDF)
- 委任状 Excel(Excel)
農業委員会総会議事録
農業委員会総会議事録はこちらのリンクからご確認いただけます。
2024年6月15日- 【最終発表】宮古島市農地利用最適化推進委員候補者の応募状況（追加公募）
- 2024年6月4日
- 【中間公表】農地利用最適化推進委員候補者の応募状況（追加公募）
- 2023年7月3日
- 【最終発表】宮古島市農業委員・農地利用最適化推進委員候補者の応募状況
- 2021年1月28日
- 宮古島市農地賃貸借情報について
農業委員会
電話：0980-79-7811 FAX：0980-73-2692