トップ > 行政情報 > 基本計画 > 建設計画 > 第３章 主要指標の見通し
第３章 主要指標の見通し
3-1 人口
(1) 総人口
平成12年（国勢調査）の新市の総人口は54,249人ですが、コーホート要因法の推計では平成27年で52,759人と推計されます。
新市においては、各市町村がこれまで取り組んできた既存の人口定着に向けた各種施策を積極的に推進するとともに、合併を契機として既存の産業基盤の強化や子育て支援策等をはじめとする定住促進環境の整備を重点的に行うことによって、人口減少を抑制し、人口増加を促進するとともに、観光と連携した産業施策の展開等により、交流人口の拡大を図ります。
図. 人口の実績と推計
表. 人口の推計結果
(注) コーホート要因法とは、基準年次の男女別年齢別人口を出発点とし、これに仮定された男女年齢別生残率、男女年齢別社会人口移動率、女子の年齢別出生率および出生性比を適用して将来人口を求める方法です。
(2) 年齢三区分別人口
平成27年における年齢三区分別の人口は、年少人口（0～14歳）が、8,304人（15.7%）、生産年齢人口（15～64歳）が32,158人（61.0%）、老年人口（65歳以上）が12,297人（23.3%）と見込まれます。
今後、老年人口割合は若干の増加傾向、生産年齢人口割合は横ばい、年少人口割合は減少傾向が続くものと予測されます。
表. 年齢３区分別人口の推計結果
(注) 年齢不詳が入っていないため、合計値は前ページと合致しない場合があります
3-2 世帯数
平成27年における世帯数は、総人口から25,487世帯を見込みます。今後、平均世帯人員は減少傾向にあり、世帯数は増加傾向にあると予測されます。
表. 世帯数の推計結果
(注) 将来平均世帯人員は、平成２年～平成12年の平均世帯人員をもとに、トレンド法（直線回帰、指数回帰、対数回帰のうち相関係数がもっとも高いものを採用）を用いて推計しています。
(注) 将来世帯数は、総人口をこの平均世帯人員推計値で除して算出しています。
(注) 将来平均世帯人員の推計においては、相関係数の「絶対値1」にもっとも近い直線回帰式を採用しています。
基本的事項｜新市の概況｜主要指標の見通し｜新しい島づくりの基本方針｜新市の施策｜新市の施策（後半）｜公共的施設の統合整備、財政計画
より無償でダウンロードできます。