受けられる給付

医療費の給付

病院などの窓口で保険証を提示すれば、医療にかかった費用の一部を支払うだけで、次のような医療行為を受けることができます。

年齢などによって負担割合が異なります

宮古島市国民健康保険に加入している方で、被用者（雇い主から給与の支払いを受けている方）で、新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり、感染が疑われている方で勤務することができずに給与等の全部または一部の支払いを受けることができない場合に傷病手当金を支給します。

交通事故など第三者の行為によって、けがをした場合でも国保が使えます。ただし、傷病届の提出が必要です。医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、国保が医療費を一時的に立て替え、あとで加害者に請求します。

提出書類の様式については、沖縄県国民健康保険団体連合会（外部サイト）をご確認ください。

国保が費用の一部を負担しますので、下記の標準負担額を支払うだけで済みます。

住民税非課税世帯の人は、「標準負担額減額認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。担当窓口に申請してください。

※令和6年6月に改正されました。詳しくはこちらをご覧ください。
(注)入院時の食事代は、高額療養費の対象となりません。

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、その後国保の窓口へ申請し、審査で決定すれば、自己負担分を除いた額があとで支給されます。

(注)2．4．5は医師が認めた場合のみ適用されます。

被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯主に対し、出産育児一時金が支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。

支給額・・・50万円（産科医療保証制度に加入していない場合は、48万８千円となります）

申請に必要なもの

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人（喪主もしくは施主のうち一人）に支払います。

支給額・・・２万円

申請に必要なもの

医師の指示により重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、下記の支給要件のいずれにも該当すると国保が認めた場合に、移送費として支給されます。

【移送費支給】　

(1)移送の目的である療養が保険診療として適切であること。

(2)患者が療養の原因である病気・けがにより移動が困難であること。　

(3)緊急その他やむを得ないこと。

申請に必要なもの

次のようなときは全額自己負担となります。

(注)ケンカや泥酔、犯罪による傷病については国保の給付が制限されることがあります。また、仕事上の傷病は労災保険の対象です。