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介護保険料

介護保険料は、市町村によって3年毎に決められる「介護保険事業計画」によって、その事業の為に必要な市民負担額ということで決められています。また、所得の段階や納付方法によって年額や一回に納める金額が異なってきます。現在の宮古島市の保険料に関する事項は以下の通りになっておりますので、参考にしてください。

保険料の決め方・納め方

　65歳以上の方の保険料は所得に応じて決まります。（基準額：7,235円）

令和6年度〜令和8年度
段階	対象者	保険料率	保険料（年額）
1	・生活保護の受給者・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計額が80万円以下	基準額×0.425	36,900円
2	世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円超120万円以下	基準額×0.485	42,108円
3	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が120万円超	基準額×0.685	59,472円
4	市民税が課税されている世帯員がいるが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年収等金額の合計が80万円以下	基準額×0.90	78,144円
5	市民税が課税されている世帯員がいるが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年収等金額の合計が80万円超	基準額	86,820円
6	本人が市民税課税で、前年の所得合計が120万円未満	基準額×1.20	104,184円
7	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満	基準額×1.35	117,216円
8	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満	基準額×1.60	138,912円
9	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満	基準額×1.80	156,276円
10	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満	基準額×2.20	191,004円
11	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満	基準額×2.30	199,692円
12	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満	基準額×2.40	208,368円
13	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上820万円未満	基準額×2.50	217,056円
14	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が820万円以上920万円未満	基準額×2.60	225,732円
15	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が920万円以上	基準額×2.70	234,420円

納付方法

納付方法
普通徴収	被保険者が納付書にて金融機関等で直接納めます。年額を8回（7～2月）に分けて支払います。
特別徴収	年金の定期支払（年6回）の際に、あらかじめ差し引かれます。障害年金や遺族年金も対象です。
2号被保険者 (40歳以上65歳未満の方）	加入している医療保険の算定方法に基づいて額が決められ、医療分の保険料と併せて支払います。

介護保険料に関しては、納期回数や仮賦課などに応じて、金額に関して複雑になる場合がございます。
わからないことがありましたら、お問い合わせください。

介護保険料を納めないでいると

納期内に介護保険料を納めないと、延滞金や督促料が発生したり、特別な事情がないのに保険料を滞納していると、介護サービスを受ける時に滞納期間・額に応じて次のような給付制限を受けることがあります。

・1年以上滞納すると

介護保険サービスの利用にかかった費用を一旦全額負担することになります。その後申請により保険給付分（7～9割）が支給されます。

・1年6カ月以上滞納すると

保険給付分の一部または全額が一時差し止めとなり、滞納している保険料にあてられることがあります。

・2年以上滞納すると

未納期間に応じて、利用者負担が1割または2割の方は3割に（3割負担の方は4割に）引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

介護保険料をきちんと納め、困ることがないようにしましょう。

介護保険料の納付相談について

　災害・失業・倒産等の特別な事情があると認められたときは、保険料の徴収猶予や減額免除を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

福祉部　高齢者支援課
電話：0980-73-1964　FAX：0980-73-1965