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令和６年度　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内

　国の物価高騰対策に基づき、電力・ガス・食料品等価格高騰による影響を踏まえ、特に家計への大きい低所得世帯（令和６年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯）に対し、１世帯あたり10万円を支給します。

※令和５年度住民税非課税世帯への給付金（７万円）または、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の給付対象となっていた世帯は対象外です。

※住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は対象外です。

①令和６年６月３日（基準日）時点で宮古島市の住民基本台帳に登録されており、下記のいずれかに該当する世帯

・世帯全員が、令和６年度住民税均等割が非課税である世帯

・世帯全員が、令和６年度住民税均等割のみ課税である世帯

・令和６年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者のみで構成される世帯

※18歳以下（平成18年４月２日以降に生まれた方）の児童がいる世帯は、本給付金の支給口座に「こども加算（１人あたり５万円）」の支給を順次行う予定です。

※令和６年１月１日（住民税賦課期日）時点で宮古島市の住民基本台帳に登録されており、上記対象となる世帯への申請書類（口座確認書）の発送は、令和６年８月末頃に済んでおります。

※令和６年度課税情報は、令和６年６月３日時点のデータを参照し、対象世帯を抽出しております。令和６年６月３日以降に修正申告等を行った場合、生活福祉課地域福祉係（0980−73−1981）までご連絡ください。

②令和６年１月２日以降に宮古島市に転入し、前住所地にて令和５年度給付金の対象となっていない世帯で、上記①のいずれかの世帯に該当する場合は、申請書をダウンロードして必要事項に記入・添付書類を同封し、郵送または窓口にてご提出ください。

令和６年10月31日（木）※消印有効

給付金を受給した後でも、以下に該当する場合は、給付金の返還を求めます。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明しない場合

・住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和６年度住民税が課されるようになった場合

自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

福祉部　生活福祉課　地域福祉係
電話：0980-73-1981　FAX：0980-73-1963