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島嶼型低炭素システムづくり ～三井物産（株）との協定～
三井物産（株）と低炭素社会実現のための協定を締結しました。
宮古島市、三井物産（株）と低炭素社会実現のための連携と協力に関する協定書を締結
沖縄県宮古島市（市長：下地敏彦）と、三井物産（株）（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己）は、2010年9月16日に低炭素社会の実現のための連携と協力に関する包括協定書を締結しました。
今後、共同でバイオエタノール、太陽光、風力、水資源等の再生可能エネルギーの有効活用、ホームエネルギーマネジメントや電気自動車の導入をベースとしたスマートコミュニティの構築および事業化の検討を進めます。
宮古島市は2009年1月に環境モデル都市に選定され、2050年に温室効果ガスの73%削減（対2003年比）を目標に掲げています。宮古島市と三井物産は、環境モデル都市構想の中で、宮古島市が進めているサトウキビの増産と、この増産分をバイオエタノール車燃料に活用することで農業を活性化する産業循環や、新エネルギーの大規模導入、太陽光・太陽熱を利用した東南アジア型エコハウス（環境共生型住宅）の普及促進、エコ観光の普及について検討し、具体的事業の実現を加速させます。
また、三井物産（株）が世界各地で展開する風力発電事業、太陽光（メガ・ソーラ）発電事業、バイオマス発電事業の実績・ノウハウ等を活かして、今後導入拡大を目指すクリーンエネルギーをはじめ、スマートコミュニティとしての島全体のエネルギー需要を最適な形でマッチングさせるトータルソリューションを提案していきます。
宮古島市は、2008年3月に『エコアイランド宮古島』を宣言、『こころつなぐ、結いの島 宮古（みぃーく）』をテーマに、ひともまちも、美しい海や空も、島を形づくるすべてがつながりを持ち、将来にわたっていつまでも、心が通い合う島を創り上げていくことを将来像に掲げています。
三井物産は、中期経営計画の重点施策として、電力・水・交通などの海外インフラ分野への注力、環境問題の産業的解決に向けた新ビジネスへの取組を謳っており、宮古島での具体的な事業モデルをベースとして、再生可能エネルギーやスマートグリットをはじめとする新しい環境ビジネスを世界に向けて発信、展開して行きます。
協定調印式にて、下地市長（左）と鈴木プロジェクト本部長補佐（右）
より無償でダウンロードできます。