トップ > 市の組織 > 市長部局 > 産業振興局 > 産業振興課 > お知らせ > 委託業務の事業者公募について（宮古島市地域内経済循環推進業務）

委託業務の事業者公募について（宮古島市地域内経済循環推進業務）

委託事業者の募集について（宮古島市地域内経済循環推進業務）

募集趣旨

宮古島市の産業構造の分析結果をもとに、多くの市民や事業者と課題を共有し、新たな取り組みを生み出していくため、情報共有やプロジェクト創出の仕組みづくりや、そうした仕組みを運用するための人材の育成等を行うことを目的として、委託業務の受託事業者を募集します。
詳細は、仕様書および公募要領をご確認の上、ご応募ください。

公告(92KB)
仕様書(100KB)
公募要領(163KB)
※令和4年度報告書は、産業振興課トップページよりご確認ください。

質問への回答について

質問期間に以下の質問があり、回答しましたので公表します。（令和5年4月28日）

令和4年度で作成された産業連関表（取引基本表）を企画提案〆切前に公表可能か。
【回答】
令和4年度に作成した産業連関表を公表します。
宮古島市産業連関表（令和4年度作成）(2258KB)
※確認事項があるため、いったん公表を停止しています。（令和5年5月25日）
※修正版を再度公表しました。（令和6年5月9日）
令和4年度に作成された産業連関表について、本事業として評価・修正を行ってもよいか。
【回答】
本誌の産業構造や経済分析をより高度化することを目的として、昨年度作成した産業連関表を評価・修正頂くことは可能です。ただし、実施に係るリソースをどれだけ割り当てるかについては、今年度業務に求められる成果と照らし合わせて適切な範囲とする必要があるため、それを踏まえた提案として頂き、契約に向けた協議の中で認識のすり合わせを行うことになると想定されます。
5.業務内容(2)に記載の「システム」とはどのようなシステムか。すでにあるシステムか。
【回答】
業務内容(2)の目的は、「3.新たな仕組みづくりに求められる人材と推進体制（組織）のあり方に係る仮設」の必要となる人材像のうち、構想力や分析力を地域人材（市職員や関係者）が身につけていくことです。ここで記載したシステムとは、産業連関表に基づく経済波及効果分析のツール（令和4年度作成のエクセル形式：委託契約後にデータ共有予定）のほか、業務内容(1)を行う際に活用するシステム等が想定されます。前者はすでにあるツールですが、後者はご提案によります。
5.業務内容(3)に記載の「ワークショップの開催」について、ワークショップの企画・運営・開催後のとりまとめ等は委託事業という認識だが、市民・事業者への周知・集客も委託事業の範囲か。
【回答】
どこまでを委託業務の範囲とするかについては、原則として企画提案によりますが、ワークショップに関する周知や参加者募集については、市の職員が行うことを想定しています。また、周知・募集をするための媒体（ポスター等）のデザインや印刷は委託業務の中で対応頂くことを想定しています。
5.業務内容(3)に記載の「ワークショップの開催」について、ワークショップの開催場所は市の施設（施設利用料金が発生しない施設）という認識でよいか。また、市の施設を利用できる場合、最大で何名程度規模での開催が可能か（施設のキャパシティ）。
【回答】
ワークショップの開催場所（会場）については、市の施設を使用可能です。想定している会場のキャパシティは、最大で50人程度となります。
5.業務内容(4)に記載の「こうした取り組みを担う候補」は、すでに特定の人がいるのか。別事業で募集をするのか。人数は何人か。
【回答】
現時点において、特定の候補者がいるわけではありません。本業務で実施する人材育成やワークショップ等の活動を通して、候補となる人材の掘り起こしを行うことを想定しています。

公募の概要（公募要領抜粋）

業務名：宮古島市地域内経済循環推進業務
業務内容：仕様書を参照ください。
業務期間およびスケジュール
業務期間：契約締結日の翌日から令和6年2月29日
公募期間：令和5年4月14日（金）から5月10日（水）
質問期間：令和5年4月14日（金）から4月24日（月）
プレゼンテーション：令和5年5月16日（火）午後

様式類

参考（契約関連書類・案）

産業振興局　産業振興課
電話：0980-73-1919